無意識の偏見や思い込みから偏ったモノの見方をしてしまうこと。

種類として、ステレオタイプ（性別、学歴、世代などの属性をもとに、先入観や固定観念で相手をみる傾向）、

正常性バイアス（「私は大丈夫」「このくらい問題ない」等と、自分に都合のいいように思い込む傾向）、

確証バイアス（自分の考えにあう情報や、都合のいい情報ばかりにめがむく傾向）、

集団同調性バイアス（「みんなにあわせたほうがいい」等、周りと同じように行動してしまいたくなる傾向）などがある。

人種やジェンダーなどの複数の社会的、政治的アイデンティティの組み合わせにより、人々が経験する不公平さや有利さを識別するための用語。

20世紀後半にフェミニズム理論として提唱され、扱われるアイデンティティの代表的なものに、ジェンダー、セックス（身体的特徴による性別）、人種、社会階層や経済的階層、セクシャリティ、特定の能力や障害の有無、身体的特徴などがある。日本語では交差性とも呼ばれる。

1980年代に作家アリス・ウォーカーが作った用語。

フェミニズムの一形態であり、特に黒人女性や有色人種の女性に焦点を当てており、人種差別と性差別という2つの抑圧を指す。

女性解放（ウィメンズ・リベレーション）運動の日本における略語。世界の多くの産業社会を横断する集団的積極行動主義が土台となる。1960年代後半から1970年代前半にかけて、主としてヨーロッパやアメリカ、日本などの国々において起こった女性解放運動のことで、フェミニズム及びジェンダーの原点ともいわれる。19世紀後半から20世紀前半にかけて起こった女性の参政権運動を第一波フェミニズム、ウーマン・リブを第二波フェミニズムと呼ぶこともある。

家長たる男性が大部分、またはすべての権力、特権、価値が割り当てられ、女性がこうした権力からほとんど、または完全に除外されている社会形態。 父親または最年長の男性が家長となり、継承が男系の血筋を通じて行われ、財産の継受と親族関係が組織化される家族形態にもとづく社会的制度。父権制ともいう。国家体制が家父長制的家族形態に擬せられることも歴史上多く見られる。フェミニズムの立場からは，女性を抑圧しつづける権力構造であり，性差別を生み，助長してきたとされ，フェミニズムはこうした状況を打破し，変革する運動と位置づけられている。

資質・実績があっても女性やマイノリティを一定の職位以上には昇進させようとしない組織内の障壁を指す。ガラスなのは「目では見えない障壁に阻まれている」ことからの表現。

当初は企業・政府機関で働く女性に対して用いられていたが、現在は男女を問わずマイノリティの地位向上を妨げる慣行に対しても象徴的に用いられている。

人種、ジェンダー、年齢といった個人のアイデンティティの多様な側面が、差別の交差的なシステムを生み出す状況を説明する 近代フェミニズムの重要な主題。インターセクショナリティ。

社会の商業、産業利益が私的所有を基本とし、国家あるいは利益分配の原則により労働者の集団が産業を所有するのではない経済システム。

こういうものだと作り上げられた考え。性は私的、公的に使い分けられている。料理人は男性が多いが家庭では女性が作るなど

男らしさや女らしさに結びつけられた、 社会的に構築されたふるまいや役割、 行動。 自身が男性あるいは女性であるという、個人の内心に深く刻み込まれている認識。

生物学的な性別に対して、社会的・文化的につくられる性別のこと。世の中の男性と女性の役割の違いによって生まれる性別。

国連開発計画という機関が発表する「ジェンダー不平等指数」は、保健分野、エンパワーメント、労働市場の3つから構成されていて、要するに、指数が高い国はジェンダーによる男女の差別があり、低い国は公平だというひとつの目安になる数字です。

この「ジェンダー不平等指数」を見ると、公平性がいちばん高いのはスウェーデン！オランダ、デンマーク、スイス、フィンランドなどヨーロッパの国が、ジェンダーの差別が少ないそうです。ちなみに日本は14位そしてジェンダー差別が多いのはイエメン。イエメンでは、男の人の中学～高校に通う率が24.4％なのに対して、女性はわずか7.6％！10人に1人にも学校に行けてないんです。そんな状況なので、もちろん女性の議員さんの割合は0.7％くらいしかなく、働ける年齢の女性のうちきちんとお給料をもらえるような仕事をしている割合は、男性74％に対して女性は20％くらいしかありません。イエメンの次に不平等なのはチャド、ニジェール、マリ、コンゴ民主共和国と、アフリカの国々が続いています。

人や社会が無意識のうちに性差や男女の役割、そして性的マイノリティなどの人々について固定的な思い込みや偏見を持つこと。

男性の女性に対する憎しみや侮蔑。 女性に対する

固定化した偏見。

性的行動や露出の多い服装が、 通常許容される行動規範を逸脱した女性に向けられる非難。 

性暴力の犠牲者に、被害に遭った責任を負わせる要因となる。

政治的選択としてのレズビアニズム。他の女性に欲望を感じるか否かにかかわらず、女性は男性による抑圧と闘うために異性愛と決別すべきだという考え方。

フェミニズムの文脈において、女性を独立した思考や権利を持つ個人としてではなく、男性の欲望に関連した性的対象物として扱うこと。

ある集団(男性)と別の集団 (女性)の間の権力関係。

アメリカの英語辞書「メリアム＝ウェブスター」が、今年の言葉に「they」を選んだ。メリアム＝ウェブスターはすでに「they」の項に、性自認が男性でも女性でもないノンバイナリーの人たちを表す単数形の代名詞という意味を追加している。

伝統的に「彼が～」「彼女が～」などと表現する際に「he」「him」「she」「her」など性別限定の代名詞を使ってきたのに対し、ノンバイナリーの人については単数でも「they」「them」を使うという用法だ。

この「自らの」という箇所を英語で書く場合、伝統的には単数の女性についてなら「her」、単数の男性についてなら「his」と書くところを、「their」と書くのが、ノンバイナリーに対する代名詞「they」の使い方の一例だ。

セクシュアリティや性的表現を積極的に行うことを進め、それを女性の自由の一部を構成するものとみなす思想。

1949年6月に刊行された、フランスの実存主義者シモーヌ・ド・ボーヴォワールの著作。

女性への待遇について歴史を通して考察した作品であり、男女同権論の代表的作品とされることも多い。

「人は女に生まれるのではない、女になるのだ」の言葉を残した。

女性は女性として生まれるのではなく、男性を主体とする文明によって「他者」にされ二次的にされた存在である、という主張が根幹をなす。哲学者サルトルと契約結婚をしていた。

ウィメンズ･リブ(women's liberation) (日本では通称ウーマン･リブ) とも呼ばれ, 1963年に出版されたベティ・フリーダンのFeminir Mystique (邦題は『新しい女性の創造』) が契機となっている。 

フリーダンは女子大学で心理学を学んでいたが,結婚のため博士課程への進学を断念したという苦い経験をもっていた。 卒業生たちの多くが専業主婦となっており.家庭に埋没し自己実現できない身の上を嘆いていることを知り, 女らしさの神話から脱却しければいけないことを訴えた。 第2波フェミニズムは,政治や経済活動などの公的な領域は男性, 家庭という私的領域は女性という性別分業と.女性に対する差別を問い直す運動として世界中に広がっていった。また、女性と男性が社会的に構築されたものという認識のもと,ジェンダーということば

が使われるようになったのもこの時期。

他の学問と同じように,心理学でも長い間, 男性心理学者が男性を研究し,男性に都合のよい理論をつくり上げてきた。 男性用のものさしを女性にあてはめることになり、女性は男性より様々な面で劣るとみなされてきた。しかし第2波フェミニズムは心理学にも影響を及ぼし, 主として女性の研究者が,女性の視点から、女性も対象に加えて研究を進めるようになった。 そして, ジェンダーの視点からの動機づけや、心理的成長のモデルを新たにつくり出そうという機運が高まってきたのである。

日本語で「多様性」の意味で、人種・性別・宗教・価値観などさまざまに異なる属性を持った人々が、組織や集団において共存している状態を示します。

この概念が重視され注目を集めた契機は、1950年代〜60年代にかけて米国で盛り上がったアフリカ系アメリカ人による公民権運動です。1964年に公民権法が発令されて以降は、EEOC（雇用機会均等委員会）の設立や、アファーマティブ・アクション（積極的差別の是正措置）などが展開しました。このようにダイバーシティは歴史的に、人種や性別など特定の属性に対する差別に限定して議論が進みました。しかし現在ではその状況から発展し、職務経験やライフスタイルなど内面的な要素も含む“あらゆる属性”の共存を目指す概念として定着しています。

ダイバーシティの推進は、政府や公的機関の動きと同様にビジネスの世界でも進展。多様な人材を受け入れることは雇用対策や競争力向上につながるため、ダイバーシティの推進は経営戦略の要件として位置付けられています。また、ダイバーシティは国際的に市民権を得ている概念であるため、社会的要請に応えるという意味でも軽視できない観点とされています。

ある集団が、自分たちの基準に照らして、 集団外の人間をどう見るかを言い表す言葉。

「多様な性への理解と対応ハンドブック」長崎県人権･同和対策課発行

「フェミニズム大図鑑」著者:ハンナ･マッケン ほか/発行者:株式会社 三省堂

一般社団法人アンコンシャスバイアス研究所

朝日新聞デジタル

厚生労働省 

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